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ご本人の確認が必要となる場合
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次のお取引に際して、お客様の本人確認をお願いしております。
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（１）
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口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき
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（２）
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２００万円を超える大口の現金取引（小切手取引を含みます（注））をされるとき
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（注）
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現金の受払いを伴わない小切手取引、現金をお受取りになるため、振出人が小切手を呈示される場合等が対象となります。
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（３）
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１０万円を超える現金によるお振込み（注１） 、公共料金等の納付（注２）、自己宛小切手の作成、持参人払式小切手の現金支払等をされるとき
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（注１）
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入学金・授業料等のお振込みも対象となります。
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（注２）
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国・地方公共団体への各種税金・料金の納付は除きます。
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※なお、これ以外の場合にも、本人確認をお願いする場合があります。
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ご提示いただく書類
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次に記載しております所定の公的証明書（本人確認書類）をご持参いただき、
窓口担当者にご提示ください。
なお、ご提示いただく際には、本人確認書類のコピーをお願いすることがあります。
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個人のお客様の場合
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①運転免許証 ②旅券（パスポート） ③健康保険証 ④年金手帳
⑤外国人登録証明書 ⑥住民票 ⑦印鑑登録証明書など
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※
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代理人によるお振込みの場合は、振込依頼人と代理人、両方の本人確認書類をご提示願います。
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※
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入学金・授業料等のお振込みを、保護者の方などが振込名義人（受験生・入学者など）に代わって行う場合には、振込手続をされる方の本人確認書類のご提示が必要です。
また、振込の目的（入学金・授業料などであること）をお尋ねすることがございます。
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法人のお客様の場合
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①登記事項証明書（登記簿謄本、抄本を含む） ②印鑑登録証明書 など
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※
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法人のお客様の場合には、上記書類のほか、ご来店された方の本人確認書類をご提示願います。
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〜ご注意〜
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いずれの書類も原本のご提示をお願いします。
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有効期限の定めのあるものについては有効期限内のもの、有効期限の定めのないものについては提示を受けた日前６か月以内に作成・発行されたもの、または確認日現在で有効なものに限られます。
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上記の書類と現住所が異なる場合には、現住所の記載がある公共料金の領収書、国税または地方税の領収書・納税証明書、社会保険料の領収書等も一緒にご提示ください。
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