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2018年07月30日
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネロン・テロ資金供与」という。)対策への管理態勢を強化いたします。
今回のお取引が「外国為替及び外国貿易法」(いわゆる外為法)ならびに関係法令等で禁止されている内容に該当しないことを確認させていただいております。
マネロン・テロ資金供与対策への管理態勢強化に向けお客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
外国送金をご依頼のお客さまに送金原資等を確認させていただきます。
また、ご回答の内容によっては追加確認資料のご提示等をいただく場合があります。
なお、当行独自の判断により送金実行の保留、またはお断りする場合がありますので、予めご了承願います。
送金目的 | 確認資料の一例 |
---|---|
貿易代金 | 請求書(インボイス)、船荷証券(Bills of Lading)、パッキングリスト(梱包明細)等の船積書類 |
生活費、仕送り | 受取人との関係性が確認できる資料 |
自己口座への振替 | 口座保有者であることを確認できる資料(キャッシュカード等) |
給与 | 受取人との雇用関係が確認できる資料 |
資産運用 | 投資契約が確認できる資料 |
保険 | 保険契約が確認できる資料 |
学費 | 就学が確認できる資料(在学証明書等) |
管理費 | 対象となる管理物件の内容について確認できる資料 |
顧問料 | 顧問契約が確認できる資料 |
以上