カード・通帳・印鑑を紛失したとき ご住所・お名前が変わったとき

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律にもとづき、一定のお取引の際にお客さまのご氏名、ご住所、生年月日等を確認すること（以下、「お取引時の確認」といいます）が義務付けられており、 法所定の公的証明書等のご提示が以下のとおり必要となります。

お取引時の確認が必要となる場合

次のお取引に際して、お取引時の確認をお願いしております。

• (1)口座開設、貸金庫、保護預り投資信託、電子記録債権などの取引を開始されるとき
• (2)200万円を超える大口の現金または、小切手の支払い
• (3)10万円を超える現金によるお振込み（注1） 、公共料金等の納付（注2）、自己宛小切手の作成、持参人払式小切手の現金支払等をされるとき
• (4)融資取引等

• (注1)入学金・授業料等のお振込みも対象となります。
• (注2)国・地方公共団体への各種税金・料金の納付は除きます。

※なお、これ以外の場合にも、本人確認をお願いする場合があります。

ご提示いただく書類

次に記載しております所定の公的証明書等をご持参いただき、窓口担当者にご提示ください。
なお、ご提示いただく際には、確認書類のコピーをお願いすることがあります。

ご注意

• いずれの書類も原本のご提示をお願いします。
• 有効期限の定めのあるものについては有効期限内のもの、有効期限の定めのないものについては提示を受けた日前６か月以内に作成・発行されたもの、または確認日現在で有効なものに限られます。
• 上記の書類と現住所が異なる場合には、現住所の記載がある公共料金の領収書、国税または地方税の領収書・納税証明書、社会保険料の領収書等も一緒にご提示ください。