投資信託・NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)に関するご留意事項

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投資信託の購入をご検討のお客さまへ

投資信託の購入をご検討の際は、以下の事項について必ずご確認ください。

手数料等について

商品ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費をご負担いただく場合があります。詳しくは、当該商品の契約締結前交付書面(目論見書、投資信託重要事項補完書面)等をよくお読みください。

投資リスクについて

各商品には価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。商品ごとにリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面(目論見書、投資信託重要事項補完書面)等をよくお読みください。

クーリングオフについて

投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

その他ご注意いただきたい事項

  • 投資信託は、預金とは異なり、元本および分配金の保証はありません。
  • 投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
  • 銀行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)に関するご留意事項

  • NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。
  • 既に保有している投資信託等をNISA口座に移すことはできません。また、既にNISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。
  • NISA口座の非課税投資枠に未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の損失は、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等との通算はできず、損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
  • NISAの対象となる金融商品は上場株式・株式投資信託等ですが、当行では株式投資信託のみの取扱となります。

一般NISAに関するご留意事項

  • 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。
  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。

つみたてNISAに関するご留意事項

  • つみたてNISAは一般NISAと併用ができません。NISA口座内で、どちらか一方を選択する必要があります。
  • 一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能です。ただし、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合、変更できるのは翌年の投資分からです。また、変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • 一定の手続きの下で、年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することも可能です。
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。
  • つみたてNISAの投資対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の株式投資信託等(非毎月分配型、信託期間が20年以上等)の商品に限定されます。

ジュニアNISAに関するご留意事項

  • ジュニアNISA口座は、複数の金融機関で開設することはできないほか、口座を廃止しなければ金融機関の変更もできません。また、口座を廃止すると、過去の利益に課税されます。
  • ジュニアNISA口座で運用することのできる資金は、口座開設者本人(未成年者)に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。
  • 口座開設者が18歳になるまで(*1)に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(*2)
    • *1・・・3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで。
    • *2・・・災害等やむを得ない事由による場合には、例外的に非課税での払出しが可能です。その際も口座は廃止することになります。
  • 未成年者口座内で損失が出た場合でも、他の口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。(課税未成年者口座内で生じた損失の損益通算は可能)
【商号等】 株式会社 肥後銀行
登録金融機関 九州財務局長(登金)第3号
【加入協会】 日本証券業協会

この資料は、平成29年12月現在の法令等に基づき、肥後銀行が作成したものです。今後の税制改正等により内容が変更になる可能性もありますので、ご注意ください。

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