費用と税金について

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購入、保有、解約にかかる費用と税金
投資信託は購入する時に「申込手数料」、保有している間は「信託報酬」等の運用管理費用、解約するときに「信託財産留保額」などの費用がかかります。
また、税金については、収益分配時の普通分配金や、解約時の譲渡益に対して課税されます。

投資信託の主な費用の流れ

投資信託の主な費用の流れイメージ:お客さまにご負担いただく費用 購入時:申込手数料 銀行の窓口で投資信託を購入する際に支払う手数料です。商品(ファンド)毎に手数料率は異なります。・投資信託の申込手数料は、購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期におよぶほど1年あたりの負担率はしだいに減っていきます。 保有期間中:信託報酬(運用管理費) 投資信託の運用・管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のことです。委託会社、販売会社、受託会社にそれぞれ支払われます。 その他の費用 監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用などについても信託財産から差し引かれます。これらの費用は鵜運用状況等により変動する場合がありますので、事前に利率、上限等を示すことができません。 換金時:信託財産留保額 信託期間中に投資信託を換金した場合に徴収する費用のことです。※信託財産留保額は、徴収されない場合もあります。

投資信託にかかる税金

投資信託の税率:「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。 公募株式投資信託・上場株式等の譲渡所得にかかる税金 公募株式投資信託(普通分配金)・上場株式等(配当金)の配当所得にかかる税金 平成26年1月~平成49年12月20.315% (所得税15.315%、住民税5%) ※所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、平成49年12月31日まで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)となっています。 公社債投資信託の税率:分配金・換金時の収益に対して、20.315%の源泉分離課税がかかります。
投資信託を購入する際に、どんなタイミングで費用や税金がかかるのかを理解しておきましょう。

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