預金口座の不正利用防止に向けた対策強化について

　2024年8月23日付金融庁・警察庁による要請「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」をふまえ、当行は預金口座の不正利用防止および実態把握の強化について金融機関として厳格に対応し対策強化に努めます。お客さまにおかれましては、以下の内容についてのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

１． 預金口座開設時の厳格な審査、口座開設後の実態把握

　預金口座の売買は犯罪です。また、詐欺等の犯罪で得た資金の口座入金や、別の口座に送金することも法律で禁止されています。当行はこのような口座不正利用の金融犯罪防止に向けて、口座開設時または開設後、犯罪収益移転防止法等の法令に基づき、ご利用目的等の確認のため種々の聞き取りや確認書類の提出をお願いしております。ご回答状況によっては、預金口座の開設をお断りさせていただくことや、口座開設後であってもお取引の一部を制限させていただくことがあります。

 

２． 金融犯罪に関与しているおそれがあると判断した場合の措置

　口座開設後の入出金や送金取引について、ご利用内容がお申出のご利用目的と大きく異なる場合や、当行が金融犯罪に関与しているおそれがあると判断した場合は、各種預金規定に基づきお取引の一部を制限させていただきます。

 

３． 長期間ご利用がない預金口座のお取扱い

　口座開設後長期間、お客さまのご利用がない口座については、不正利用の未然防止の観点より、お取引の一部を制限させていただくことがあります。なお、問題がないことを確認できましたら、制限を解除させていただきます。

 

４． 預金契約者の所在が確認できない場合のお取扱い

お客さまが当行にお届けいただいた住所に送付した郵送物が返戻されるなど、お客さまとの連絡が不通の状態が続いた場合、法令で要請される口座管理が困難となることから、お取引の一部を制限させていただきます。お届けの住所等に変更がある場合は、速やかに変更のお手続きをお願いします。

 

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