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肥後銀行DX計画

新型コロナウイルス感染症問題は、Society5.0の入り口にあった日本において、デジタル化を急加速させ、テレワークやWEBコミュニケーションなど、働き方や生活スタイルを大きく変化させました。その後、社会は正常化に向かいつつありますが、この間に起こった変化の多くは、不可逆的なものとして新たな日常となっています。

また、日本国内や熊本においても、人口減少・高齢化といった地域社会の構造的課題をはじめ、生成AIの社会実装などの急速な技術革新の進展や度重なる自然災害の発生など、外部環境は不確実性を増しています。

このように激変する環境下において、地域の企業や事業者の皆さまにおかれましては、DXを喫緊の課題として認識され、その実現方法や手段について模索を続けている状態ではないでしょうか。特に、熊本においては半導体関連分野において海外からの大型投資も進み、労働力の確保が一層困難となることから、生産性の向上は大きな課題です。私は地方にこそDXが必要だと考えており、そのために地方銀行が果たすべき責務は大きいと思っております。

笠原 慶久写真

私たち肥後銀行グループは、熊本を地盤とした地銀グループであり、地域の発展があってこその存在、運命共同体です。「地域の資源を育て、守り、引き継ぎながら地域のうるおいある未来を創造していくこと」が私たちのパーパスであり、激変する環境に対して手をこまねいているだけの「成り行きの未来」ではなく、主体的に豊かな地域を創造していく「意志のある未来」を切り拓くことが、私たちの使命です。

そのために、私たちは、まず自らがデジタルテクノロジーを積極的に活用し、新しい価値提案を実現し続け、その経験の蓄積を地域と分かち合う「地域価値共創グループ」へと進化しなければなりません。「肥後銀行DX計画」はこの改革に向けた、ビジョン等を皆さまへお示しするものです。

また「肥後銀行DX計画」は、地域の皆さまとともに「意志のある未来」を切り拓くための羅針盤でもあります。この計画を読んで、地域の皆さまとともに「意志のある未来」に向かっていきたい、と思って頂ける方が、私たちの一員に加わっていただければ、喜ばしい限りです。

肥後銀行グループは、本計画の遂行を通じて、当行グループと地域のDXを推進し、持続可能な地域社会の実現に邁進してまいります。

取締役頭取笠原 慶久

肥後銀行がDXに取り組む理由

社会的・経済的な不確実性の高まりに加え、第4次産業革命とも言われるデジタル技術による革新が、世界中で急速に進行しています。それは日本、そして熊本においても例外ではなく、私たちの暮らしは日々便利に豊かになる一方、それに対応できない産業・企業の淘汰や、経済的成長の格差拡大など、企業経営は大きな転換点を迎えています。肥後銀行は九州フィナンシャルグループの一員として地域の未来を創造することをパーパスとしています。

九州フィナンシャルグループの一員として、地域の未来を創造することをパーパスとしています。

私たちのパーパスの実現には、地域・お客様・行員がそれぞれの価値を向上させていく必要がありますが、そのためにはそれぞれが、刻々と変化する外部環境に適応し続けていく必要があります。私たち肥後銀行は、デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル転換を通じて、地域における変化への適応を牽引し、地域・お客様・行員の「躍進」に貢献していきます。

肥後銀行がDXに取り組む理由

肥後銀行が目指すDX

従来、地域金融機関は地元と密接な関係を構築し、主に対面の営業店を主要なチャネルとして、お客様に対し蓄積された情報をもとに価値を提供してきました。一方、デジタル技術革新を含む外部環境の変化により、お客様が望む銀行取引のあり方や、地域金融機関に求める役割は大きく変化しています。私たちは、そのような変化に対し、お客様への価値提供を、強みを活かしつつも時代に合わせアップデートしていく必要があると考えています。そのために、肥後銀行はお客様への「新たな価値提供に向けた変革」と、「変革のためのリソース分配最適化」に取り組み、『デジタル先進企業』を目指していきます。

肥後銀行が目指すDX

地域社会とともに

デジタル技術による革新への対応は、肥後銀行においても、また地域のお客さまにとりましても、喫緊の課題といえます。肥後銀行は、本計画を通じて蓄積したDXのノウハウを、地域社会の皆さま(企業・個人・地公体)へと還元していくことで、地域全体のDXに貢献し、持続可能な地域社会を実現してまいります。

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