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肥後銀行DX計画

笠原 慶久写真

新型コロナウイルス感染症問題は、Society5.0の入り口にあった日本において、デジタル化を急加速させ、テレワークやWEBコミュニケーションなど、働き方や生活スタイルを大きく変化させました。

また、熊本においても、人口減少・高齢化といった地域社会の構造的課題をはじめ、急速な技術革新の進展や度重なる自然災害の発生など、外部環境は不確実性を増しています。

このように激変する環境下において、地域の企業や事業者の皆さまにおかれましては、DXを喫緊の課題として認識され、その実現方法や手段について模索を続けている状態ではないでしょうか。私は地方にこそDXが必要だと考えており、そのために地方銀行が果たすべき責務は大きいと思っております。

私たち肥後銀行グループは、熊本を地盤とした地銀グループであり、地域の発展があってこその存在、運命共同体です。激変する環境下において、地域の資源を育て、守り、引き継ぎながら地域のうるおいある未来を創造していくことが私たちの存在意義であり、「その地域にどんな銀行があるかによって地域の未来が変わる」という覚悟と気概を持って、地域の発展に取り組まなければならないと考えています。

そのために、私たち肥後銀行グループは、まず自らがデジタルテクノロジーを積極的に活用し、新しい価値提案を実現し続け、その経験の蓄積を地域と分かち合う「地域価値共創グループ」へと進化しなければなりません。「肥後銀行DX計画」はこの改革に向けた、ビジョン等をお示しするものです。

肥後銀行グループは、本計画の遂行を通じて、当行グループと地域のDXを推進し、持続可能な地域社会の実現に邁進してまいります。

取締役頭取笠原 慶久

肥後銀行がDXに取り組む理由

社会的・経済的な不確実性の高まりに加え、第4次産業革命とも言われるデジタル技術による革新が、世界中で急速に進行しています。それは日本、そして熊本においても例外ではなく、私たちの暮らしは日々便利に豊かになる一方、それに対応できない産業や企業の淘汰や、経済的成長に格差が生じるなど、企業経営にとって大きな転換点であると言えます。

肥後銀行は、地域に対する私たちの存在意義を体現するために、デジタルテクノロジーによるビジネスモデルの転換を通じて、持続可能な地域社会を実現していきます。

肥後銀行がDXに取り組む理由

肥後銀行が目指すDX

従来、地域銀行は拠点とする地域と密接な関係を構築し、主に対面の営業店を主要なチャネルとして、お客さまについて連綿と蓄積された情報をもとに価値提案を行ってきました。

デジタル技術の革新を含む外部環境の変化を受け、そうした従来型の価値提案を、強みを活かしつつ、時代に合わせアップデートしていく必要があります。そのために、お客さまへの「新たな体験・サービスの提供」・行内業務の「プロセス改革による生産性向上」を軸としたビジネスモデル転換に取り組み、新たな価値提案を実現していきます。

肥後銀行が目指すDX

地域社会とともに

デジタル技術による革新への対応は、肥後銀行においても、また地域のお客さまにとりましても、喫緊の課題といえます。肥後銀行は、本計画を通じて蓄積したDXのノウハウを、地域社会の皆さま(企業・個人・地公体)へと還元していくことで、地域全体のDX進捗に貢献し、持続可能な地域社会の実現に向け、その存在意義を体現してまいります。

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