個人型確定拠出年金(iDeCo)
個人型確定拠出年金(iDeCo)とは
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。毎月いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、自分自身で決めることができます。
![個人型確定拠出年金(iDeCo)運用イメージ:定期預金・投資信託等で加入者自身が運用 掛金を毎月拠出 理転職しても持ち運び可(ポータビリティ) 年金資産受け取り→給付は年金または一時金 ※「元本確保型」の商品もありますが投資信託等の商品の場合は元本を下回る可能性もあります。※月額の掛金には上限があります。また、掛金の前納や追納はできません。](/individual/prepare/dc/images/index/idx_img01.png)
税制のメリット
iDeCoを利用すると拠出時、運用時、受取時すべてにおいて税制のメリットがあります。
![拠出時 掛金が全額所得控除](/individual/prepare/dc/images/index/idx_img02.png)
![運用時 運用益が非課税](/individual/prepare/dc/images/index/idx_img03.png)
![受取時 受取時にも大きな控除](/individual/prepare/dc/images/index/idx_img04.png)
![](/common_v2/images/baloon_clerk_02.png)
- 掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。ご自身の課税所得がない場合は、所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
- 運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税凍結中です。
- 年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、一定金額までは税金がかかりません。
加入範囲と拠出限度額
加入者の国民年金の被保険者種別や企業年金等の加入状況によって、掛金の上限額が異なります。
![加入範囲と拠出限度額のイメージ:※1 2018年より拠出限度額の規制単位は月単位から年単位に変更となります。※2 加入者が個人型年金加入者になることができる旨を規約に定めた場合に限り個人型確定拠出年金への加入が可能です。](/individual/prepare/dc/images/index/idx_img06.png)
企業型確定拠出年金からの移換
確定拠出年金は、離転職された場合、それまで積立てた年金資産を次の制度へ持ち運ぶことができます。この仕組みを「移換」といいます。
【注意点】企業型確定拠出年金導入企業を60歳未満で退職され、転職先に企業型確定拠出年金がない場合、原則として退職日の翌日(資格喪失日)の属する月の翌月から6ヵ月以内に個人型確定拠出年金へ年金資産の移換手続きを行っていただく必要があります。
以下は公務員の方が民間企業(企業型確定拠出年金導入企業)への転職を経て、その後自営業者となった場合の移換例です。
![企業型確定拠出年金からの移換](/individual/prepare/dc/images/index/idx_img07.png)
6ヵ月以内に移換手続きをされなかった場合
企業型確定拠出年金を導入している会社を退職された方が、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して、6ヵ月以内にご自身で移換手続きを行わない場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます(自動移換)。
- 自動移換時の手数料として合計4,348円がかかります。
- 自動移換された月の4ヵ月後から管理手数料(52円/月)が徴収されます。
- 自動移換されると、掛金の拠出や運用指図・給付の請求ができません。また現金として管理されるため運用できません。
- 自動移換されている期間は通算加入者等期間に通算されません。
- 自動移換後に個人型確定拠出年金に移換する場合には自動移換時手数料4,348円の他に、手数料として3,929円がかかります。
![](/common_v2/images/baloon_clerk_02.png)
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- 確定拠出年金の運用の方法(運用商品)によっては、投資信託など元本保証のない運用商品もあります。
具体的な運用の方法(運用商品)については、運営管理機関が選定・提示し、利益の見込み及び損失の可能性その他必要な情報を加入者等に提供します。
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