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企業版ふるさと納税

熊本県内の企業版ふるさと納税対象プロジェクトのご紹介および
地方公共団体様とのマッチングを行い、お客様のビジネス展開や
SDGs・CSR取組への活用をご支援いたします。

掲載を希望された15団体様のプロジェクトの一部

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税概要

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税 軽減効果最大約9割 通常の寄附 損金算入約3割 税額控除最大6割企業負担(約1割) 例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減 ①法人住民税 寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限) ②法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。 ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限) ③法人事業税 寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

制度活用にあたっての留意事項

1回あたり10万円以上の寄附が対象 ●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止 例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る ×有利な利率で貸付をしてもらう ●本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外 ※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します 例:A県B市に本社が所在する場合は、A県とB市への寄附は本制度の対象外 ●次の都道府県、市区町村については、本制度の対象外 Ⅰ)地方交付税の不交付団体である都道府県 Ⅱ)地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村※ ※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など

令和2年度の主な改善ポイント

  • 税額控除の特例措置の適用期間が令和6年度末まで延長
  • 税の軽減効果が、寄附額の最大約6割から最大約9割
  • 地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能
  • 地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、
    併用可能な国の補助金・交付金を拡大
  • 地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定が可能

熊本県内地方公共団体
対象プロジェクト

熊本県内地方公共団体対象プロジェクト

熊本県

荒尾市 宇土市 宇城市 合志市 南関町 長洲町 小国町 高森町 御船町 山都町 氷川町 芦北町 水上村 あさぎり町

くまもと企業版ふるさと納税対象
プロジェクト集

国から認定を受けた熊本県内地方公共団体様の地方創生プロジェクトを掲載
(掲載を希望された15団体様のプロジェクトの一部)

主なプロジェクト

まちづくり(まちづくり、移住・定住促進)

人材育成・確保 (人材育成・確保、人材育成、教育)

観光振興、地域産業振興

農林水産振興 (農林水産振興、農業・産業関連)

健康増進事業

災害支援

その他

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