企業版ふるさと納税
熊本県内の企業版ふるさと納税対象プロジェクト※のご紹介および
地方公共団体様とのマッチングを行い、お客様のビジネス展開や
SDGs・CSR取組への活用をご支援いたします。
掲載を希望された31団体様のプロジェクトの一部
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税概要
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
制度活用にあたっての留意事項
2020年度に大幅な制度改正がございました!
- 税額控除の特例措置の適用期間が令和6年度末まで延長
- 税の軽減効果が、寄附額の最大約6割から最大約9割に
- 地域再生計画の認定後、「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能に
-
地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、
併用可能な国の補助金・交付金を拡大 - 地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定が可能に
くまもと企業版ふるさと納税対象
プロジェクト集
国から認定を受けた熊本県内地方公共団体様の地方創生プロジェクトを掲載
(掲載を希望された31団体様のプロジェクトの一部)
新しい民間企業の技術・ノウハウを積極的に活用したい
政策課題・取り組み
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