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生命保険

万一の場合の備えや、将来への備え、大切な家族への備えなど、お客さまのニーズに合わせてお選びいただける商品を取り揃えております。

肥後銀行は生命保険代理店として、個人年金保険・養老保険・終身保険・収入保障保険・医療保険など、幅広い商品ラインナップでお客さまの将来への備えや充実したセカンドライフの実現にお応えいたします。また、法人さま向け商品として逓増定期保険・定期保険も取扱っております。

何にそなえたいですか?

老後に確実に受け取れるお金をそなえる
(安定した受取金額を希望する方)

増やしながら老後の年金をそなえる
(リスクを取って受取金額を増やしたい方)

のこされた家族の生活にそなえる

がんなどの病気やケガにそなえる

相続のためにそなえる

商品ラインナップ

生命保険に関する留意点

ご検討にあたり

  • ご検討にあたっては、各商品の「パンフレット」、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」などの資料をお客さまご自身で必ずお読みください。

保険商品

  • 保険商品は預金とは異なります。保険商品は預金保険の対象ではなく、元本の返済が保証された商品ではありません。

当行とのお取引

  • 保険商品のご検討やお申込みは、お客さまの当行におけるご融資や預金等のお取引に一切影響を及ぼしません。
  • 生命保険の場合、当行は生命保険契約締結の媒介のみを行う保険会社の募集代理店であり、保険契約の引受けの可否判断を行いません。また、生命保険契約は、保険会社が承諾したときにのみ、有効に成立します。なお、保険業法上の規制により、お客さまの勤務先等によっては、当行で保険契約をお申込みができない場合があります。

保険契約に関わるご留意事項

  • 保険金や給付金等のお支払いについて、受取人の故意による場合やお客さまが健康状態等について事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合は、保険金や給付金などが支払われない場合があります。また、当行は、お客さまの告知に一切関与しませんので、「告知義務違反」によるご契約の解除、保険金・給付金等の支払いの可否等について、当行は一切責任を負いません。
  • 保険会社への保険料のお払込みがない場合、一定の猶予期間がありますが、期間内に保険料のお払込みがない場合は、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金などの支払事由に該当した場合でも支払われません。
  • 責任開始期(日)前の病気・ケガを原因とする場合や免責事由に該当した場合、保険金・給付金などが支払われないことがあります。なお、保険金・給付金等の支払可否判断は保険会社が行いますので、当行は一切責任を負いません。
  • 現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険を契約し直す場合について
    • ・現在ご加入中の保険契約を解約・減額など、見直した場合は、お客さまに不利益が生じる可能性があります。
    • ・現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や解約・減額などの見直しの判断はお客さまご自身で行ってください。
    • ・新たにお申込みになるご契約を健康上などの理由で保険会社がお引受けできない場合がありますのでご注意ください。
  • 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額・給付金額・解約返戻金額などが削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にもご契約時の保険金額・給付金額・解約返戻金額などが削減されることがあります。

税務の取扱

  • 「パンフレット」等に記載の税務の取扱いは、法改正等によって変更される場合があります。詳細は、お客さまのお住まいの地域の所轄税務署等にご確認ください。

肥後商事株式会社との共同募集

  • 当行は平準払の生命保険の募集にあたり、保険代理店「肥後商事株式会社」と共同して業務を行っており、保険申込み等の際にご提供いただく情報を、必要な範囲において同社と共有します。

募集代理店 株式会社肥後銀行

生命保険商品(一時払)に関する留意点

生命保険商品(一時払)のリスク

  • 生命保険商品(一時払)は、商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクはご契約されたお客さまに帰属します。なお、リスク内容は商品によって異なります。詳しくは、各商品の「パンフレット」、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり(変額個人年金保険のみ)」等をご確認ください。
    • ・変額個人年金保険は、特別勘定で運用・管理されます。特別勘定は、実質的に国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金原資額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。
    • ・円貨定額個人年金や一時払終身保険は、中途で解約された場合、市場金利等の影響や保険料の一部を保険金等のお支払いやご契約の締結・維持に必要な費用に充当するため、一時払保険料を下回る場合があります。
    • ・外貨建生命保険の場合、商品によっては、お受取時の為替相場のレートにより、年金原資額、年金額、解約返戻金(中途解約時)、死亡保険金等の円貨受取合計額が、契約時の円貨払込保険料(外貨で一時払保険料を払込んだ場合は、円換算した一時払保険料)を下回る場合があります。

生命保険商品(一時払)の手数料等

  • 生命保険商品(一時払)は、お客さまがご負担する所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。主なものは以下のとおりです。
    保険契約関係費: 契約時の初期費用、保険期間中および年金受取期間中の費用、契約締結・維持・管理等の経費
    資産運用関係費: 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用
    解約控除: 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額

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