【注意喚起】令和8年熊本地震に乗じた詐欺等にご注意ください

このたび発生した地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震及び令和６年の能登半島地震の際には、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められています。つきましては、以下をご参考いただき、被害の未然防止にお役立ていただきますようお願い申し上げます。

【震災に便乗した悪質な手口の例】
・「災害支援」を謳い文句に有名なボランティア団体を名乗り、電話やメール、SNSアカウントを通じて偽の団体のウェブサイトに誘導し、正規団体の募金口座と異なる口座に義援金を振り込ませる。
・SNSにおいて、存在しない住所を示し救助要請を行い、救助がなされたとの報告とともに、今後の資金のための寄付と称して電子マネーの送付を求める。
・会社の「社長」や「役員」になりすまして詐欺メールを送り、社員に「SNSのグループを作成」させ、そのSNSグループ内で口座情報などの入力や送金を指示する詐欺（ビジネスメール詐欺）。
・被災者宅を訪問して家屋修繕等について不安をあおり、送金を求める。
・被災者の身内や友人等を装い、困窮を理由に送金を求める。
・警察官を装い、震災に関連した理由により送金を求める。

【対応のポイント】
・義援金等の募集を装った振り込め詐欺への対応
震災に便乗した詐欺に巻き込まれる前に、送金先の口座名義をご確認ください。一般的に義援金口座の名義は地方公共団体および公共性の高い法人や団体となります。正規の団体等の募金口座と異なる口座（おもに個人名義）である場合や電子マネーへの誘導は、詐欺の可能性が高いとお考え下さい。
・ビジネスメール詐欺への対応
受け取ったメールアドレスが正当なものかご確認いただくとともに、本来の送信者へ電話等で正当な依頼であるか確認を行ってください。十分に確認できなければ、URLリンクや添付ファイルは開かないでください。
経理ご担当者を含め、他の社員が同様の手口で狙われる可能性がありますので、二次被害防止のため、社内で情報を共有してください。
・その他、詐欺への対応
例えば住宅被害の補助金受取手続きの一環として、不自然に手数料等を振り込ませる手口が考えられます。県市町村HPなどで補助金手続きの制度等があるかも十分に確認のうえ、少しでも違和感を感じた場合、振込を行わないようお願いします。

【被害に遭わないために】
少しでも不審に思ったら、警察（全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署）へ情報提供ならびに相談をお願いいたします。