「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」に係る対応強化について

　2024年3月26日、外務省、警察庁、財務省、経済産業省の関係省庁のホームページにおいて、「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されました。このため当行におきましては、外国送金受付の際には該当する取引の有無について十分確認をしてまいりましたが、2025年1月14日「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」の公表を受け、より対応を強化するべく、お客さまへご案内するものです。

　つきましては、IT関連サービス業務（ウェブページ、アプリケーション、ソフトウェアの制作等）受発注のためのオンラインのプラットフォームを提供されているお客さまや、ITプラットフォームを利用して業務を発注されているお客さまから、外国送金等のご依頼を受付する際、お取引の内容や上記の関係省庁からの注意喚起で求められている対策への対応状況について、個別にご確認させていただく場合がございます。

　何卒ご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。