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経営・事業支援

「外国送金事前申込サービス」
「外国送金依頼書作成サポートサービス」

サービス利用申込やIDの登録は不要です。ぜひご利用ください。

サービスのご利用にあたっては、以下の内容を必ずご確認ください。

サービスご利用にあたっての
ご注意事項

  • 本サービスのご利用は当行で口座をお持ちのお客さまを対象としております。
  • 本サービスの利用をもって、外国送金のお取扱いをお約束するものではありません。
  • ご送金内容を入力いただいたとしても、ご依頼内容によっては、お取扱いできない場合もあります。
  • 本サービスの利用により送金が完了するものではございません。入力後、送金手続きのため窓口へのご来店が必要となります。
  • お客さまのパソコン等の利用環境によりサービスをご利用できない場合があります。
  • 本サービス利用により作成した送金データについては、当行では保管いたしません。データファイルを保存して利用する場合には、ウィルス感染等によるデータ不正防止のため、利用するパソコンセキュリティ対策を十分に実施のうえご利用下さい。
  • お客さまのパソコン端末やパスワードについて盗用・不正利用・その他の事故やこれらに起因する情報流出があった場合、お客さまに生じた損害について、当行は責任を負いません。

外国送金受付時に
確認させていただく事項

当行では、外国送金受付時に際し、お取引の内容が法令(犯罪収益移転防止法、外為法等)に沿ったものであるかを確認させていただいたうえで、お取扱いさせていただいております。
特に本人確認資料のご提示がない場合や、送金先、送金目的、送金原資等について資料等によりご説明をいただけない場合はお取引をお断りする場合がございます。ご確認のうえ、ご来店ください。
ご理解とご協力をお願いします。

お手続きにあたりご準備いただくもの

外国送金のお手続きには、下記のものが必要です。

必要なものが揃っているか、予めご確認ください。

  1. 送金先の情報が分かる資料
    銀行名・支店名・SWIFTコード・国名・都市名
    受取人様の口座名義・口座番号・住所・電話番号など
  2. 送金資金
    ご依頼人名義の通帳・お届出印
    • 現金による送金はできません。また、ご依頼日の直前に入金された口座からの送金は受付できない場合があります。
  3. ご本人さまの名前と住所が確認できる公的な書類
    個人番号カード(マイナンバーカード)、運転免許証、在留カード、旅券(パスポート)、各種健康保険証等。
    法人の場合はご来店される方の本人確認書類をご準備ください。
    • 有効期限のあるものについては、有効期限内のものに限ります。
    • 旅券(パスポート)については、2020年2月以降発給分は住所記載がないため、別途ご住所が確認できる書類が必要です。
    • 法人の場合、必要に応じて登記事項証明書をご準備いただくことがあります。
  4. 送金内容が確認できる書類
    個人間の送金の場合は受取人との関係性や資金の必要性がわかる資料等、海外との商取引等の場合はインボイス、輸入許可通知書および船荷証券(B/L)等
    • その他、送金内容によりご準備いただく資料は異なります。

「外国送金事前申込サービス」
のご利用手順

お客さまのパソコン・タブレット・スマートフォンを使ってインターネットで外国仕向送金のお申込みができるサービスです。

(注)当行口座をお持ちの法個人のお客さまがご利用いただけます。

(注)窓口での送金手続きが必要です。

ご利用に関するご注意

  • 本サービスは、38か店でご利用できます。詳しくは、上記『「外国送金事前申込サービス」のご案内』をご覧ください。
  • 本サービス以外の窓口受付による外国仕向送金も、38か店で取り扱いをしておりますので、最寄りの支店にご確認ください。

「外国送金依頼書作成サポート
サービス」のご利用手順

お客さまのパソコンを使って外国仕向送金依頼書が作成できるサービスです。

(注)当行口座をお持ちの法個人のお客さまがご利用いただけます。

(注)窓口での送金手続きが必要です。

ご利用環境に関するご注意

  • スマートフォン・タブレットには対応しておりません。
  • Microsoft Office Excel 2010以降の環境でご使用をお願いします。
  • ツールを開く際には必ず「マクロの有効化」をクリックしてください。

個人情報保護法改正に伴う当行の外国仕向送金受付時における
お客さまへの情報提供について

当行は、2022年4月1日施行の改正個人情報保護法に基づき、当行に外国仕向送金を申込まれる「個人」および「個人事業主」のお客さまへ下記の情報を提供いたします。お客さまご自身でご確認いただきますよう何卒お願いいたします。

  1. 「個人情報保護法の改正」、「外国送金受付時に外国送金の仕組みに関する情報」および「諸外国における個人情報保護制度に関する情報」等について「全国銀行協会」の資料及びウェブサイトにて情報提供いたします。
  2. 送金先(着金国)等の「諸外国における個人情報保護制度に関する情報」を全国銀行協会ウェブサイトにて情報提供いたします。
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