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国債(個人向け国債除く)

POINT

1

確定利回り・「利息」は年2回

「国債」は満期まで保有すれば確定利回り。金利(表面利率)は、発行時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません。利付国債なら「利率」通りのお利息が6カ月毎、年2回お受け取りになれます。

最終利回り

POINT

2

額面5万円単位で購入可能

「国債」は額面5万円単位で購入可能です。購入限度額はありません(販売期間中に売り切れの場合はご容赦ください)。

国債の概要について

購入対象者 制限なし
(法人やマンションの管理組合などでも購入できます)
償還期限 詳しくはお尋ねください
発行頻度 毎月(年12回)
購入単位 最低5万円から5万円単位
利払い 半年毎に年2回
金利 固定金利
販売価格 銘柄、回号、購入時期、販売会社等によって異なります
償還日の償還金額 額面金額100円につき100円
中途換金 市場でいつでも売却可能
(市場価格での売却となるため、売却益/損が発生します。)
<元本割れの可能性があります>
ただし、利払日や償還日の前には、換金できない期間があります。

国債にかかる税金について

個人のお客さまに対する課税

利子については、利子所得として一律20.315%の源泉分離課税が適用されます。売却利益は、原則として、非課税となります。償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。

非課税制度

一定の条件を満たす方は、所定の手続きの上、国債に適用される非課税制度(マル優・限度額350万円)および、預金などでも適用される非課税制度(マル優・限度額350万円)をご利用いただけます。したがって、お一人様合計額面700万円まで非課税制度がご利用いただけます。

上記非課税制度とは、「障害者等に対する小額公債非課税制度(マル特)」および「障害者等に対する小額貯蓄非課税制度(マル優)」です。非課税制度をご利用いただける方は、下記の1から3のいずれかの項目に該当される方となります。

  1. 「身体障害者手帳の交付を受けている方」
  2. 「遺族基礎年金受給者である被保険者の妻」
  3. 「寡婦年金を受給されている方等」

法人のお客さまに対する課税

利子については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

  • 詳細につきましては、当該商品の契約締結前交付書面をよくお読みください。
  • 詳しくは、税理士等専門家へお問い合わせください。

国債に関する留意点

手数料等について

  • 公共債(国債(個人向け国債を含みます)・地方債・政府保証債等)を当行の口座でお預かりする場合には、債券口座手数料はいただきません。

クーリングオフについて

  • 国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

その他ご注意いただきたい事項

  • 満期前に中途換金される場合、その時の市場金利の水準等によっては投資元本を下回る場合があります。
  • 国債は預金ではありませんので、預金保険の対象ではありません。
  • 銀行で販売する国債は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 国債を募集・売出し等、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
【商号等】
株式会社 肥後銀行
登録金融機関 九州財務局長(登金)第3号
【加入協会】
日本証券業協会
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