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内部統制システム構築の基本方針

当行は、会社法および同法施行規則に則り、会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり取締役会において決議しております。

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  • (1)経営の基本方針である企業理念の趣旨に則り、法令等を遵守する態勢の構築を経営の最重要課題の一つと位置づける。
  • (2)「法令等遵守態勢に関する規定」、「コンプライアンス・マニュアル」等の社内規定を定めるとともに、法令等遵守の具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
  • (3)コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令等の遵守に関する統括部門をCR統括部に置き、法令等遵守に係る態勢を整備・充実する。
  • (4)会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守するため、「財務報告に係る内部統制規定」等の行内規定を定め、その適切性を確保する。
  • (5)不正行為等の早期発見と是正を行うために、通報制度を定め、CR統括部 法務・コンプライアンス統括グループにコンプライアンス通報窓口を設置し、法令違反等が明らかになった場合には、速やかに是正措置および再発防止を講じる。
  • (6)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決し、利益を供与しない。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  • (1)「情報資産保護管理規定」をはじめとする情報管理関連規定において、情報の保存・管理に関する態勢を定める。
  • (2)取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)についても、情報管理関連規定において保存の方法・期限等を定め、適切に保存・管理する。
3. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
  • (1)「統合的リスク管理規定」をはじめとするリスク管理関連規定を定めるとともに、取締役会は戦略目標を踏まえた事業年度毎のリスク管理の方針を決議する。
  • (2)統合的リスク管理の統括部門をCR統括部に置き、リスクに対する具体的な管理態勢を整備・充実する。
  • (3)内部管理態勢の適切性・有効性を検証することを目的に、内部監査を行う部署として、監査部をおく。
  • (4)「緊急事態対策規定」を定め、災害等の緊急事態における業務の継続および早期復旧・正常化を確保する態勢を整備する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • (1)「取締役会規定」において、取締役会の運営や決議・報告事項に関する基準等を定めるとともに、経営執行会や各種委員会等、取締役会を補佐する行内機関を設置し、取締役の職務執行の効率性を確保する。
  • (2)「組織分掌規定」、「職務権限規定」を定め、行内の役割と責任を明確にし、取締役会の決定に基づく役職員の職務執行を効率的に行う。
5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • (1)「肥後銀行グループ会社運営規定」を定め、グループの経営管理態勢、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢に関する基本的事項について定める。
  • (2)監査部は、銀行の方針によって、グループ会社の内部監査を実施する。
  • (3)経営企画部内に経営企画グループを設置し、グループ会社の基本運営の統括、経営計画に係る支援・指導および推進の統括を行う。
  • (4)「肥後銀行グループ会社運営規定別表」に基づき、グループ会社に一定の事項については、親会社である当行へ協議・報告することを義務づける。
  • (5)当行はグループ会社のリスク管理態勢について、「肥後銀行グループ会社運営規定」に基づき、グループ会社のリスクを適切に管理・監視し、業務上のリスク管理を行う。
  • (6)グループ会社は取締役及び使用人の業務執行並びに服務について、各社の規程等に基づき効率的に行う。
  • (7)グループ会社は会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性、信頼性を確保するための内部統制態勢を維持する。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  • (1)監査役を補助する独立部署として、監査役室を置き、必要な人員を配置する。
7. 前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  • (1)監査役室の使用人の任命・異動等については、監査役全員の同意を得るものとする。
  • (2)当行は、監査役室使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査役室使用人は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あらかじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
  • (1)取締役および使用人は、定期または都度、監査役へ必要な報告および情報提供を行うとともに、各監査役の要請に応じて、報告および情報提供を行う。
  • (2)特に、取締役会や経営執行会等、業務遂行に関する重要な会議への監査役の出席や、リスク管理等重要な事項に係る監査役への報告については関連する行内規定等に定め、監査役への報告体制を整備する。
  • (3)取締役及び使用人は、当行及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときには、直ちに、当該事実を監査役又は監査役会に報告する。
  • (4)グループ会社を含めた取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速やかに適切な報告を行う。
9. 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  • (1)当行及びグループ会社は、監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止する。
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
  • (1)当行は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • (1)取締役は、監査上の重要課題等について監査役と定期的または必要に応じて意見交換を行い、適切な意思疎通を図る。
  • (2)監査部は「内部監査規定」に基づき、内部監査結果を監査役に報告するほか、監査役と適切に連携し、監査役監査が実効的に行われることを確保する。