住宅ローン

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8大疾病補償付債務返済支援保険

8大疾病と診断確定されたら 住宅ローンの返済を2つの補償でサポート

※8大疾病とは、がん(上皮内がんを含みます)・急性心筋こうそく・脳卒中・高血圧症・糖尿病・肝硬変・慢性膵(すい)炎・慢性腎不全を指します。

2つの補償でサポート

月額返済補償月々のローン返済を最長12か月サポート

病気やケガにより、いかなる業務にも従事できない状態(就業障害)が30日間の支払対象外期間を超えて継続した場合に、毎月のローン返済額を保険金として最長12か月お支払いします。

月額返済補償は、天災危険補償特約をセットしているため、天災(地震・噴火またはこれらによる津波)を原因とした身体障害による就業障害が発生した場合も補償します。

※就業障害1か月につき平均月間返済予定額[ローン年間返済額(ボーナス返済分を含みます。)÷12か月の金額]をお支払いします。

*いかなる業務にも従事できない状態(就業障害)とは?

被保険者(ローン債務者)が身体障害を被り、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できなくなった状態(就業障害)をいいます。具体的には入院していること、または医師の指示に基づき自宅療養していることを指します。

残債一括補償8大疾病による住宅ローン残債額を一括補償

8大疾病による就業障害が、30日間の支払対象外期間を超え、さらに12か月間月額返済補償が継続した場合に、その時点のローン残債額(利息、遅延損害金を含みます。)を保険金としてお支払いします。

8大疾病とは? 3大疾病に5つの生活習慣病を加えたものです。

ワンポイント手続きは簡単な告知のみ

ご加入にあたって「医師の診査」は不要です。お客さまの告知のみでご加入いただけます。会員銀行で住宅ローンをお借入れされる方のうち就業されている方がご加入いただけます。

(ご注意)告知の内容によりご加入いただけない場合があります。

補償のイメージ

働けなくなった場合、「医療費の支払い」や「給与所得の減少」により、住宅ローンの返済が大きな負担になることもあります。この商品は、「月額返済補償」と「残債一括補償」の2つの補償により住宅ローンの返済をサポートします。

図:補償のイメージ

  • ※1 保険対象期間開始日は、融資実行日の属する月の翌月1日、もしくは保険加入承諾日の属する月の翌月1日のいずれか遅い日からとなります。 ただし、「残債一括補償」の「がん」に対する保険責任は、保険対象期間の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日に開始します。
  • ※2 支払対象外期間は、就業障害発生日から30日間をいい、この期間は保険金のお支払い対象となりません。
  • ※3 就業障害1か月につき、平均月間返済予定額[ローン年間返済額(ボーナス返済分を含みます。)÷12か月の金額]をお支払いします。ただし、月額100万円を限度とします。
  • ※4 8大疾病以外の病気やケガには、精神病性障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害等、お支払いの対象とならない病気やケガがあります。
  • ※5 月額返済補償の対象期間(最長12か月間)の満了日(保険金支払認定日)におけるローン残高(未償還元本残高)および保険金支払日までの利息、遅延損害金をお支払いします。ただし、1億円を限度とします。

ご注意

  • 保険対象期間の開始時より前に発病した病気またはケガを原因とする就業障害については、保険金をお支払いできません。ただし、保険対象期間の開始時からその日を含めて12か月を経過した後に就業障害が生じた場合は、その就業障害に対しては保険金をお支払いします。
  • この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約から保険金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。

8大疾病補償付債務返済支援保険の概要

正式名称 債務返済支援特約および特定疾病債務補償保険金支払特約セット団体長期障害所得補償保険
保険対象期間 融資実行日の属する月の翌月1日、もしくは保険加入承諾日(※1)の属する月の翌月1日のいずれか遅い日から、ローン完済日の属する月の初日または満81歳到達日の属する月の初日のいずれか早い日までとし、特段のお申し出のないかぎり自動的に継続します。
被保険者
(保険の対象となる方)
会員銀行と金銭消費貸借契約を結ぶ住宅ローン債務者ご本人(※2)のうち、融資実行日または保険加入承諾日のいずれか遅い日において満20歳以上50歳以下で、かつ健康である方
  • 過去の傷病歴等により、ご加入いただけない場合があります。
  • 一定の業務に従事することにより得られる収入(※3)がある方が対象となります。
  • 就業されていない方は、ご加入いただけません。
脱退事由 次の事由に該当する場合は、この保険から脱退します。
  • ①債務を約定完済したとき、債務を繰上完済、代位完済、または団体信用生命保険の弁済で完済したとき
  • ②金銭消費貸借契約が取消、解除されたとき
  • ③被保険者の希望により保険から脱退したとき
  • ④被保険者の年齢が満81歳に到達したとき
  • ⑤被保険者が保険対象期間の初日からその日を含めて90日を経過した日までの間に「がん」と診断確定されていたとき
失効事由 次の事由に該当した場合は、その事実が発生したときにこの保険契約はその効力を失います。
  • ①死亡した場合
  • ②この保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、または、従事できなくなった場合
保険金のお支払方法
  • 月額返済補償 
    被保険者が日本国内または国外において、保険対象期間中に身体障害(精神病性障害等を除く病気またはケガ)を被り、その直接の結果として就業障害が30日間の支払対象外期間を超えて継続した場合にお支払いします。
  • 残債一括補償 
    被保険者が日本国内または国外において、保険対象期間中に8大疾病(※4)を被り、その直接の結果として就業障害となった場合で、30日間の支払対象外期間を超えてさらに12か月就業障害を継続していたときに、保険金をお支払いします。
お支払いする保険金
  • 月額返済補償 
    就業障害1か月につき、平均月間返済予定額[ローン年間返済額(ボーナス返済分を含みます。)÷12か月の金額]をお支払いします。ただし、月額100万円を限度とします。
  • 残債一括補償 
    月額返済補償の対象期間(最長12か月間)の満了日(保険金支払認定日)におけるローン残高(未償還元本残高)および保険金支払日までの利息、遅延損害金をお支払いします。ただし、1億円を限度とします。
(ご注意) 
「残債一括補償」の「がん」については、被保険者ごとの保険対象期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以降に診断確定された場合にかぎり保険金をお支払いします。なお、「月額返済補償」については、被保険者ごとの保険対象期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日までに診断確定された「がん」についても保険金をお支払いします。
保険金をお支払いできない主な場合 次の事由に起因する身体障害(病気またはケガ)による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。
  • ①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失
  • ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
  • ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用(治療目的で医師が用いた場合を除きます。)
  • ④戦争、外国の武力行使、暴動(テロ行為を除きます。)および核燃料物質等によるもの
  • ⑤妊娠、出産、早産または流産
  • (けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
  • ⑦精神病障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害
  • ⑧自動車または原動機付自転車の無資格運転または酒気を帯びた状態での運転
  • ⑨他覚的症状(発熱等)のない感染

など

引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • (※1)本保険のご加入手続きが完了し、損保ジャパン日本興亜が契約の引受を承諾した日をいいます。
  • (※2)連帯債務の場合は、損保ジャパン日本興亜に加入依頼書兼告知書を提出し、損保ジャパン日本興亜が加入を承諾した主たる住宅ローン債務者1名を被保険者とします。
    ただし、団体信用生命保険と付保割合を一致させる場合のみ、従たる債務者も被保険者の資格を有することができます。
  • (※3)給与所得、事業所得または雑所得をいい、利子所得、配当所得、不動産所得等、就業障害となっても得られる収入は除きます
  • (※4)重要事項等説明書の契約概要に記載の<特定疾病の定義>をご確認ください。

その他ご留意いただく事項

  • 本商品は一般社団法人全国地方銀行協会を契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
  • 本商品の申込みの有無が、当行とのその他の取引に影響を与えることはありません。また、本商品への加入は融資の条件ではありません。
  • 本商品は一般社団法人全国地方銀行協会を契約者とし所定の住宅ローンを借り入れた方を被保険者とする保険契約です。契約の当事者は、契約者である一般社団法人全国地方銀行協会および被保険者であるお客さまと契約を引受ける保険会社になります。
  • 本商品は預金・投資信託・金融債ではありません。預金保険法第53条に規定する保険金支払の対象となりません。また元本(払込保険料)の保証はありません。
  • この保険契約を複数の保険会社による共同保険契約として取扱う場合、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。損害保険ジャパン日本興亜(株)は幹事保険会社として、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。なお、引受保険会社および引受割合は、毎年7月1日に見直される可能性があります。詳しい内容につきましては、窓口または損害保険ジャパン日本興亜(株)までお問い合わせください。

承認番号:SJNK15-80024(2015年6月26日)