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電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十九号)の規定に基づき、「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を以下の通りといたします。
なお、当方針を変更する場合には、都度お知らせいたします。

1. 基本方針

当行は、FinTech(※1)の進展等の急速な環境変化に対応し、お客様のご要望にお応えするため、お客様保護に留意しつつ、オープン・イノベーション(※2)を促進し、多様な電子決済等代行業者(※3)との連携及び協働を図っていくことを基本方針とします。

2. 更新系・参照系API(※4)への対応方針

当行は、お客様サービス及び利便性向上のため、2018年度上期を目処として、インターネットバンキング契約者を対象とした参照系API(残高、取引履歴等の口座情報照会)を整備します。
また、基幹系システムの更改後、インターネットバンキング契約者を対象とした更新系API(振替・振込指図等)を整備する予定です。

3. システム構築に関する方針

当行は、APIの整備を行うに当っては、当行の勘定系システム開発・保守・運用を委託している株式会社日立製作所に委託して設計、運用及び保守を行う予定です。

4. API連携の窓口となる部門

当行において、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称および連絡先は以下のとおりです。

経営企画部経営企画グループ FinTech窓口担当(連絡先 096-326-8603)

  • ※1 主にITを活用した革新的な金融サービス事業を指す、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語
  • ※2 自社だけでなく、様々な企業、大学、公的研究機関等の異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を組み合わせることで、革新的で新しい商品やサービス等を創り出すこと
  • ※3 お客様からの委託を受けて、お客様と金融機関との間に立ち、IT等を活用した決済(振替・振込等)の指図の伝達や口座情報(残高・取引履歴等)の取得、及びお客様への提供を業として行う者
  • ※4 Application Programming Interfaceの略。ここにおいては、銀行以外の者が銀行のシステムに接続し、その機能を利用することができるようにするためのプログラムのこと