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投資信託・NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)に関するご留意事項

投資信託の購入を
ご検討のお客さまへ

投資信託の購入をご検討の際は、以下の事項について必ずご確認ください。

手数料等について

商品ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費をご負担いただく場合があります。詳しくは、当該商品の契約締結前交付書面(目論見書、投資信託重要事項補完書面)等をよくお読みください。

投資リスクについて

各商品には価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。商品ごとにリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面(目論見書、投資信託重要事項補完書面)等をよくお読みください。

クーリングオフについて

投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

その他ご注意いただきたい事項

  • 投資信託は、預金とは異なり、元本および分配金の保証はありません。
  • 投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
  • 銀行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)
に関するご留意事項

  • 2024年1月、NISA制度の改正が実施され、旧制度の一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に変更となりました。
  • 2023年12月末時点で当行にて利用可能な旧制度のNISA口座を開設していた場合、当行で新制度のNISA口座が自動で開設されました。
  • 「成長投資枠」と「つみたて投資枠」は併用が可能であり、「成長投資枠」は年間240万円まで、「つみたて投資枠」は年間120万円まで投資が可能です。
  • 非課税保有限度額(NISA口座で購入できる金額)は買付残高(簿価残高)で1,800万円(その内、成長投資枠は1,200万円)であり、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠の再利用が翌年以降に可能です。
  • 購入可能商品につきまして、「つみたて投資枠」は旧制度のつみたてNISAと同様ですが、「成長投資枠」は旧制度の一般NISAの投資対象商品のうち、以下の条件をすべて満たすものに限られます。
    ①信託期間が20年以上または無期限であること ②一定のデリバティブ取引が用いられていないこと ③毎月分配型でないこと
  • 「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を異なる金融機関で利用することはできません。なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。
  • NISA口座と課税口座(特定口座または、一般口座)での損益通算はできません。
  • 2024年1月以降、旧制度のNISA口座(一般NISA、つみたてNISA)において新たに株式投資信託等の購入はできません。
  • 基準経過日(つみたて投資枠を初めて設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日)に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間内(基準経過日から1年を経過する日までの間)に当該確認ができない場合には、株式投資信託等の受け入れができなくなります。

旧制度のNISA口座で
預り残高を保有されているお客さま

  • 非課税保有期間(一般NISAは購入時から5年間、つみたてNISAは購入時から20年間)が終了した時点で、課税口座(特定口座または、一般口座)に払い出されます。
  • 株式投資信託等の分配金再投資(自動買付け)につきまして、従来は非課税(NISA口座)の取扱いでしたが、2024年以降は課税口座(特定口座または、一般口座)での取扱いとなります。

この資料は2024年1月4日現在の法令等に基づき、肥後銀行が作成したものです。今後の税制改正等により内容が変更になる可能性もありますので、ご注意ください。

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