投資信託・NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）に関するご留意事項

投資信託の購入をご検討の際は、以下の事項について必ずご確認ください。

手数料等について

商品ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費をご負担いただく場合があります。詳しくは、当該商品の契約締結前交付書面（目論見書、投資信託重要事項補完書面）等をよくお読みください。

投資リスクについて

各商品には価格の変動等により損失を生じるおそれがあります。商品ごとにリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面（目論見書、投資信託重要事項補完書面）等をよくお読みください。

クーリングオフについて

投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

その他ご注意いただきたい事項

• 投資信託は、預金とは異なり、元本および分配金の保証はありません。
• 投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
• 銀行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

• NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。また、成人向けのNISA口座と異なり、金融機関の変更はできません。（口座廃止後の再開設は可能）
• 既に保有している投資信託等をNISA口座に移すこと、また他の金融機関のNISA口座に移すことはできません。
• こどもNISA口座の非課税投資枠に未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。また、同一年中に商品を売却しても、その年に使用した投資枠は復活しません。
• こどもNISA口座で生じた譲渡損失は、税務上ないものとみなされます。他の特定口座・一般口座で生じた譲渡益や配当等との損益通算および翌年以後への繰越控除はできません。
• 元本払戻金（特別分配金）は、こどもNISA口座保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、NISA制度上の非課税メリットを享受できません。
• 18歳^※までは、原則として払い出すことができません。それ以前の払出す際、所定の要件を満たさない場合は、こどもNISA口座は廃止され、過去に非課税とされた配当金等や譲渡益に対して課税されます。

• 口座名義人が3月31日時点で18歳である年の前年の12月末（例：高校3年生の12月末）